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よくいただくご質問

規模的に小さな会社ですが、顧問契約まで必要でしょうか?
必要です。
小さいうちにしっかりとした管理の仕組みを作り、年13回決算体制を構築する必要があります。それに関しては、私達がお客様を毎月直接訪問して行う月次巡回監査を通じて経営指導をいたします。
その結果として「社会的信用価値が得られる決算書」を提供します。そのための顧問料とお考えください。
また、税務会計だけではなく身近な経営相談の窓口としてご利用いただくことができます。
業務が充実していますが、うちはまだ規模が小さく全てが必要とは思えませんが?
会社の発展段階に応じて負担がないように、段階的なサービスの提供を心がけています。
その上で、企業様の継続・発展を未来進行形で考えて、経営指導させていただきます。
その未来像に必要な経営管理の提案は積極的にいたします。
既に事業年度の途中ですが、顧問契約のお願いはいつからが良いでしょうか?
社内の管理体制にとって一番無理のない開始時期を提案します。
時には税務上の手続きが伴うご提案ができる場合もあります。法律の規定によっては、たった1日でも遅れるとアウトということがありますので、早めにご相談ください。
電話(TEL:053-456-2288)または当ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡してください。
パソコン会計を推奨しているようですが、どうもパソコンは苦手で…
安心してください!パソコン会計の面倒な設定は当社で行います。
仕訳辞書といって、一定の取引パターンをパソコンに覚えさせてありますので、簿記の知識が無くても大丈夫です。
担当者が懇切丁寧に操作をお教えしますので、導入いただいた全ての企業様で円滑にご利用いただいています。
記帳代行はお願いできないですか?
申し訳ございませんが代行はいたしておりません。
しかし、企業様にとって最も効率の良い経営管理ラインを作るためのアドバイスと、帳簿体系の構築指導、記帳指導は懇切丁寧にいたしますのでご安心ください。

【私達は、下記の理由から記帳を企業様で実施することをお薦めします】
●きちんとした記帳習慣を身につけて会社の現状を知ることが「節税」につながるからです。
●実は帳簿にはたくさんの「経営改善のヒント」が潜んでいます。帳簿は税務署のためにつけるのではなく、会社が最大の利益を出すためツールとして活用するものだからです。
●他人ではなく、企業様が日々の業務において作成された帳簿は、訴訟を起こされた場合社会にとって強力な証拠能力を発揮するからです。
試算表や決算書の読み方・使い方が分からず、数字について敷居が高いのですが?
専門用語を避け、解り易い説明をさせていただきます。
試算表や決算書をわかりにくくしている原因は専門用語です。その企業様にとって理解しやすく私達がアレンジして説明します。
財務諸表がグッと身近に感じられるようになります。
また、各種セミナーも企画しております。中でも、既に6期85名が受講されました「経営者塾」をお薦めします。
会計入門から始まり決算書の見かたや活用法、経営計画の立て方、法務・税務について、さらに事業承継までを網羅した勉強会です。 卒業生の皆さんから「日々の経営の役に立っている」などのお言葉も多数いただいております。
奮ってご参加ください。顧問先企業様でなくても受講可能です。
建設業です。工事台帳でしっかり利益管理が出来るようになりたいのですが?
TKCの提供する建設業用の会計システム「DAIC2システム」を心からお勧めします。
経験豊富な私達が導入指導を行いますので安心してください。
このシステムでは、積算担当者と現場監督と経理との工事番号情報の共有や進捗状況管理、請求書データの処理などが行えます。
具体的な機能としては、工事原価取引を現場ごとの未成工事支出金勘定に費目別にストックしてくれます。そこから工事完成と同時に原価科目に自動振替し、間接費を現場に割り当てて自動計算してくれます。 また、この処理と並行してコンピュータが工事台帳を自動作成してくれます。
工事台帳では、現場ごとの利益管理と財務のデータが完全にリンクしますから、経営者・管理者の利益のイメージと月次試算表の利益の数字がずれることがありません。
定期的に税務調査があり、いつも追徴を受けています。調査に耐える管理体制を
作りたいのですが?

追徴という現象は申告書の前提となる決算書に問題があるから起こることが殆どです。ということは決算書が会社の状態を正しくあらわしていないわけで、決算書が経営に役立っていないか、誤った経営情報を提供しているという、大変残念な或いは危険な状態にあるのです。決算書の信頼性に関する金融機関からの評価も低くなります。くるった体重計や血圧計できちんとした健康管理が出来るわけがないのと同じです。決算書は利益と経営の安全性を測定する道具なのです。経営は数字すなわち決算書でするのです。
取引の真実を網羅的に適時に会計処理することで会社の姿を正しく決算書に表現することが必要です。その為の仕組みづくりは私達がご指導します。そして、月次巡回監査でそれが習慣として定着しているか、正しく機能しているかを検証・指導致します。その結果出来上がった決算書・申告書が正しいものであれば、税理士法33条の2の「書面添付」も実施します。このレベルの申告が出来るようになれば、会社がこれまでよりずっと上のステージに上がっており、それは税務署も出された決算書・申告書を通じてちゃんと感じ取ってくれます。税務調査の回数も、自ずと減ってゆきます。
当然、決算書に対する金融機関からの信頼性も高くなっており、資金調達もスムーズになります。

新事業を始めようと考えています。創業計画の作成と指導をお願いできますか?
創業計画は「継続MASシステム」を利用して作成することができます。
創業を考える方は売上と原価の計画は立てられるのですが、管理コストの見積もりが甘いことが多いものです。
また、資金調達やキャッシュフローの確保まで、初心者が誰のアドバイスもなしに行うのは至難の業です。
安心経営を目指すためにも、是非私達にご依頼ください。
たくさんの企業様の成功や失敗体験を見てきている私たちであるからこそ、初めて事業を始める方には予見できないリスクも見えることがあります。
不況にあえいでいます。経営改善計画作成の指導はお願いできますか?

私達に是非ご依頼ください。
TKCの「経営改善計画支援システム」と「継続MASシステム」により、1.現状診断 2.経営改善計画策定 3.計画・実績対比によるモニタリングといった段階的な支援が可能です。
また、経営改善指導のみの顧問契約も可能です。
当事務所は、平成24年に施行された「中小企業経営力強化支援法」に定める「経営革新等支援機関」の1号認定を経済産業省より受けております。 永年の経営計画策定・運用指導への評価と自負しております。

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