業務案内
■ 税務・会計業務
数字は現場で動いています。私達は毎月１回、必ず現場に巡回監査に伺います。そこで精度の高い月次決算を実施します。しかも経営に役立つ財務情報を提供します。その延長線上に年次決算（確定決算）があります。年13回決算態勢により黒字経営実現のお手伝いをします。
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法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、償却資産税、事業所税等の申告書や届出書等を作成します。「書面添付制度」「中小会計要領」「記帳適時性証明書」を活用し信頼される決算書と税務申告書の作成を支援します。
TKC方式による自計化でタイムリーな会計情報の活用を支援します。「改ざん禁止」の信頼性の高い会計ソフトにより、フィンテックなども活用し、経理担当者の業務の効率化を図るお手伝いをします。給与計算、販売管理など周辺業務との連携も会社規模に合わせて提案します。
巡回監査の際、監査後の精度の高い月次試算表をベースにして、最新業績を経営者にお伝えします。事業年度後半には、「このまま行くとこうなる」という決算着地予測のお手伝いをします。そして、黒字対策、或いは赤字対策を練り、安心して決算日を迎えられる経営を実現します。
年１３回決算の中でも、とりわけ確定決算には重みがあります。社長が自ら書いたシナリオ（予算）に対して、１年間演じてこられたドラマの記録であり、社長の成績表でもある決算書を、詳細に分析・解説します。そして、一体となって打ち手を考え、新たな経営計画を確認するのが決算報告会です。
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■ 企業防衛のための保険提案業務
中小企業は経営者自身の能力とがんばりでもっているものです。その経営者に万が一のことがあったという最悪の事態において最悪の状態にならないために、保険を使った企業防衛が必要です。 会社の財務状態を知り尽くした私達が、最小コストで最大パフォーマンスの保険を設計・提供します。 一方、退職給与引当金の損金算入が法人税法で認められなくなったことへの対策として、保険を利用した効率の良い退職金準備の提案も行います。
■ 行政書士業務
法人設立に関し、私達がコーディネートすることで、その企業に相応しい会社設計をいたします。また、許認可の必要な業務として代表的な建設業の新規許可取得を代行。さらに決算ごとの変更届、経営審査手続きの代行、定期的な許可更新まで、一気通関で行います。
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■ 給与計算・社会保険業務
社会保険・労災・雇用保険等、事務手続きの代行をいたします。社会保険の取得喪失、算定基礎届、月額変更届、傷病手当等給付金の請求等を行うほか、労働保険においては労働保険料の確定・概算の計算、労災保険給付手続き等諸々の手続きをお手伝いします。
会社の労働環境に合わせた就業規則の策定、見直し、公的助成金の申請の支援も行います。
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■ 電子申告・電子納税・電子取引保存への対応
現在、国は、小さな政府・小さな行政を指向しています。税務行政の世界では電子化がそれにあたります。行政コストを削減し、国の借金を少しでも減らすためにも電子申告・電子納税には積極的に協力を推進しています。令和4年1月、電子帳簿保存法の改正が行われ電子取引に関して電子保存が義務化されました。2年の宥恕期間（※）を踏まえて、電子取引のデータ保存へのシステム対応も支援します。納税の事務負担軽減、取引書類の電子化による経理事務のフローを提案します。
※令和4年度税制改正で令和4年1月から令和5年12月31日までの間、宥恕規定が設けられました。
■ 認定支援機関としての経営支援業務
認定支援機関とは、平成24年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、同法に基づき中小企業の経営力強化を支援する担い手として主務大臣に申請し認定された税理士事務所などの機関のことです。中小企業が厳しい企業間競争を勝ち抜くために「戦略的経営力」を強化することが必要とされたことが背景にあります。
当事務所も平成24年11月に認定支援機関（経営革新等支援機関）の認定を受け、補助金や税制優遇に関する申請の支援を行っています。金融支援を伴う経営改善支援、先端設備導入計画に基づく設備投資など詳細は、当事務所まで問い合わせください。
「認定経営革新等支援機関チラシ（中小企業庁HP）」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2020/pamphlet.pdf
「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関（経営革新等支援機関）の役割について（中小企業庁HP）」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/download/yakuwari.pdf
