社員行動指針

社会に貢献する幸せな集団と組織づくり

幸せな集団、幸福度が高い組織とは、組織内の人間関係と関わりが深いといわれています。組織内での格差のない頻繁なコミュニケーション、他人に対する共感と協調などで事務所全体で生産性を上げて行くことが重要になります。個々では礼儀と規律など他人を尊重する気持ち、幅広い知識と自己研鑽を大切にして業務水準を高めてくことを目指していきます。

1 挨拶: 人との繋がりと礼儀を重んじ、明るく前向き、元気な挨拶を実践する。
2 対人対応: 相手の立場や人と成りに係わらず、分け隔てなく敬意を払い対応する。
3 積極性: 与えられた仕事に責任を持ち、自ら考えて一歩踏み込んだ仕事をする。
4 創意工夫: お客様へ質の高いサービスを提供するため、創意工夫と効率化に努める。
5 傾聴: お客様の要望に丁寧に耳を傾け、真意をくみ取り真摯に対応する。
6 自己研鑽: 柔軟性と広い視野を持ち、税務、会計、周辺知識の習得に努める。
7 コミュニケーション: 相手にとって何が必要かを考え、労を惜しまず報告、連絡、相談を行う。
8 チームワーク: 周りの行動にも目を配り、協力、連携、助け合いみんなで働く職場とする。
9 業務範囲: 税務、会計を基本として、本来提供すべき業務を念頭に指導、提案を行う。
10 法令遵守: 公助の姿勢を持ち、独立した公正な立場から法律の適正、公平な運用に努める。

ＴＫＣ会計人の行動基準書（倫理規定）について

「ＴＫＣ会計人の行動基準書」は、職業専門家としての会計人（公認会計士・税理士）が自らに課した行動規範とするため、その実践活動の指針を示すものとして昭和53年に初版が制定されました。過去４度の改定が行われ現在に至っています。飯塚毅初代会長は、行動基準書の性格と制定目的をその前文で次のように記しています。

「TKC全国会は、TKC全国会会員が高度の職業倫理と優れた専門的能力とを堅持し、電算機を多角的に利用することによって、企業経営の育成指導を行ない、もって日本経済の健全な発展に貢献することを希求して、この行動基準を定める。
この行動基準は職業専門家としての会計人（公認会計士・税理士）が、自らに課した行動規範とするために、現行諸法令規則等に内包されている独立性の思想を基本理念の一つとして天下に闡明し、その実践活動の指針を示すものである」

このＴＫＣ会計人の行動基準書の「第２章の倫理規定」では、会員が職業会計人としての使命を自覚し、ＴＫＣ全国会の目的達成に邁進するための指針として、職業倫理８項目が掲げられていています。職業会計人の行動規範として常に律して、関与先企業の存続と地域社会の発展のため寄与していきたいと考えます。

「倫理規定」

2-1 先験性: 会員は、ＴＫＣ理念である自利利他行を実践することにより、社会と企業の発展に貢献するため、先験的意識の発見と培養に努めなければならない。
2-2 廉潔性: 会員は、社会と企業からの信頼を維持しかつ増大するために、高い廉潔性を堅持し専門的業務を遂行しなければならない。廉潔性とは、清廉潔白・高潔なことをいう。
2-3 独立性: 会員は、社会と企業からの信頼と尊敬とを受けるために、関与先から委託された業務を遂行するにあたり、独立性を堅持しなければならない。
独立性には、実質的な意味での独立性とこれを補完するものとして外形的条件から見た独立性が必要であると理解する。
2-4 相当の注意: 会員は、真正の事実を確保し、かつ関与先企業等にとって、法の許す範囲で最も有利な結果を得るように、職業専門家として相当の注意をもって業務を遂行しなければならない。
2-5 機密保持: 会員は、関与先企業等との緊密な信頼関係を維持し継続するため、業務上知り得た機密を保持しなければならない。
2-6 品位の保持: 会員は、ＴＫＣ会計人の社会的信頼を獲得するため、職業専門家としての教養を深めるとともに、不断に品位の保持に努めなければならない。
2-7 専門的能力: 会員は、関与先企業等の永続的な発展を願い、業務の完璧な遂行を決意して、生涯を通じて不断に高度な専門的能力の錬磨に努めなければならない。
2-8 健康体の維持: 会員は、健康体の維持を行動基準実践上の基礎的条件と理解し、常にそのための関心配置に努めるとともに、職員の心身の健康にも特別な配慮をしなければならない。