書面添付(税理士による太鼓判)

書面添付された申告書には「税理士法３３条の２の書面添付あり」欄に○印が付されます。書面添付された申告書が提出された場合、税務当局が調査の必要性を感じた場合でも税理士に事前に意見を述べる機会を与えなければならないと定められており、そこで疑問点が解決されなかったときに初めて調査に移行することとされています。
この決算書・申告書に嘘・偽りはもちろん誤りも無しという宣言書が添付される訳ですから、金融機関を始めとする利害関係者からの評価は高く、時として金利優遇の対象になることもあります。

書面添付は原則として、最低２年程度以上ＴＫＣの財務システムをご利用いただいていることが前提条件となります。
巡回監査と決算監査を通じて、会社の損益、財政状態および課税所得に影響を及ぼす一切の情報を開示していただいた上で、私たちが会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、法令に沿った適正な財務諸表と申告書の作成ができているとの確証を得た時、私たちの判断で作成し、税務署に提出します。