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事務所の経営理念と事業の目的

私達が学ぶ倫理研究所の初代会長・故丸山敏雄先生の書かれた「事業の倫理、成就の倫理」（新世、昭和26年10月号）で、事業の目的について「人のため、世のためにと一心に念ずる心が事業家の根本に確立されており、それ（初志、創業精神）を貫きとおすことこれが事業繁栄の秘訣である」として事業の目的をどこに置くか、そしてそれを永続させることが大切であると説かれています。

私達は、このような先人の理念に共鳴し、お客様の一スタッフとして、お客様の事業の安定的・継続的発展(利他）のために最大限の努力をしていきます。そしてお客様企業の皆様と共に輝くことが、私達の喜び（自利）となり、延いては働くメンバー全員の幸せに繋がる、それを私達のポリシー、事業の目的としています。

経営トピックス

よくいわれる「年収103万円の壁」。この金額は、所得税法上の基礎控除額48万円と、給与所得控除の最低保証額55万円を合算した金額です。令和6年分までは、この金額以下であれば所得税は課税されなかったため、「103万円」という金額が所得税における一つの区切りとして認識されていました。令和7年度税制改正により、一定の要件のもと、令和7年分の所得税から最大で基礎控除額が95万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられ、所得税の課税最低限は「160万円」となります。

今回の改正内容は、やや複雑な構造となっており、所得税の課税最低限が「160万円」となるのは、合計所得金額が132万円以下（給与収入200万円相当以下）の方に限られます。それより高い所得を得ている方については、4段階で基礎控除の額が変動します。一方、給与所得控除については、年収190万円以下の場合、令和7年分以降は一律65万円となります。

政府の試算によると、基礎控除額の引き上げにより納税者の8割強にあたる約4,600万人が所得税負担軽減の対象となるとされています。これは多くの給与所得者の所得税が減税されることを意味します。令和7年分の所得税については、勤務先での年末調整によって減税されます。 （令和8年分以降の所得税については、毎月の源泉徴収での対応となります）

詳しくはこちらをご覧ください。
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
「https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm」

当事務所のサポート業務

皆様の経営を円滑にする当事務所のサポート業務の詳細は下記のタイトルよりお入りください。