事務所の経営理念と事業の目的

私達事務所の経営理念は、
不易の「自利利他」

「自利利他」とは「自利トハ利他ヲイフ」と解釈され、大乗仏教の経典に登場する言葉で「他人の利益のために働くという行為が自分にとって本当の喜びであり、幸せである」という意味を持っています。

ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、飯塚毅初代会長は次のように述べられます。「世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。」とされて、このような心境に至り、社会のために尽くすことで、人は心から生き甲斐を感じることができるとしています。（『ＴＫＣ会報』1998年新年号、抜粋）」

※この言葉は、「TKC全国会」の創立者である飯塚毅氏がその組織の基本理念として位置づけたものです。

事業の目的「お客様企業の繁栄」と
「働くメンバーの幸せ」の実現

私達が学ぶ倫理研究所の初代会長・故丸山敏雄先生の書かれた「事業の倫理、成就の倫理」（新世、昭和26年10月号）で、事業の目的について「人のため、世のためにと一心に念ずる心が事業家の根本に確立されており、それ（初志、創業精神）を貫きとおすことこれが事業繁栄の秘訣である」として事業の目的をどこに置くか、そしてそれを永続させることが大切であると説かれています。

私達は、このような先人の理念に共鳴し、お客様の一スタッフとして、お客様の事業の安定的・継続的発展(利他）のために最大限の努力をしていきます。そしてお客様企業の皆様と共に輝くことが、私達の喜び（自利）となり、延いては働くメンバー全員の幸せに繋がる、それを私達のポリシー、事業の目的としています。

経営トピックス

「特定親族特別控除」が創設されました　2025-7-15

令和7年度税制改正において、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子を持つ親等の税負担軽減のための新制度“特定親族特別控除”が創設されました。この改正は、令和7年分の所得税（年末調整で適用）及び令和8年度分の住民税から適用されます。

改正①　特定扶養控除の年収要件を引き上げ

親等が受ける特定扶養控除（控除額63万円）の子の年収要件が、103万円以下から123万円以下（合計所得金額58万円以下）に引き上げられました。

改正②　特定親族特別控除の創設

大学生年代の子の年収が123万円を超えても、150万円以下（合計所得金額85万円以下）であれば、特定扶養控除と同額の63万円の控除を親等が受けられるようになります。また、子の年収が150万円を超えても、188万円以下までは親等の所得控除を受けられますが、子の年収の増加に伴い段階的に縮小し、188万円を超えると控除がなくなります。

改正③　学生自身の税負担も軽減

アルバイト収入がある学生が受けられる“勤労学生控除”の所得要件が従来の年収130万円以下から150万円以下（合計所得金額85万円以下）に引き上げられました。これにより、年収150万円までは、アルバイトをしている学生自身の所得税負担がなく、かつ、親の税負担もこれまでと変わらないということになります。

今回の改正により、学生アルバイトが、年収103万円を超えて、より多く働けるようになります。そのため、学生アルバイトを雇用する事業者は、柔軟なシフトを組みやすくなるメリットがあります。ただし収入や労働時間の増加によっては、学生自身の住民税・所得税の負担、社会保険への加入義務が発生する場合がある点にご留意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
「https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm」

過去掲載トピックスバックナンバー

「年収103万円の壁」の見直しについて　2025-5-15

経営セーフティ共済の改正について　2024-9-4

定額減税で減税しきれない場合の措置について　2024-5-22

不動産賃貸業の小規模企業共済　2024-2-9

ＦＸシリーズ搭載「証憑保存機能」について　2023-11-1

令和5年度「全国安全週間」について...2023-6-28

経営者保証改革プログラムについて　2023-5-15

インボイス制度開始に伴う税額軽減措置について　2023-3-22

国税庁「副業収入等に係る改正所基通を公表」 2022-11-1